こんにちは！株式会社Futaba事務局です。

 

先日、ついに在留資格「特定技能２号」対象業種の拡大案が公表されました。

これまでは検討段階とされてきたものが、初めて具体的に示された形となります。

 

在留資格「特定技能」の取得者は、まず１号として就労を開始します。

１号の対象業種は現時点で全12業種となっており、在留期間の上限は５年です。

 

１号で経験を積んだ後に２号へ移行する仕組みなのですが、

１号とは違い、２号は在留期間の上限がなく、外国人材本人が望めばいつまでも日本で働くことが可能です。

 

ただ、２号についてはこれまで、【建設】と【造船・舶用工業】の２業種に限られており、

令和４年末時点で、特定技能２号で在留している人数はわずか10人となっています。

 

今回の拡大案では、１号の対象業種のうち新たに９つが、

２号にスライド可能な業種として加えられました。

 

唯一、【介護】だけが２号の対象案から外れましたが、

これは在留資格「介護」がすでに存在していることが理由です。

 

今回の拡大案は、深刻な人材不足に喘ぐ業界・企業にとっては紛れもなく朗報ですが、

その一方、社会的な課題も山積しています。

 

たとえば「家族帯同」について。

１号については、配偶者や子ども等の家族を母国から呼び寄せ、

日本で一緒に生活することが認められていません。ですが、２号は条件さえ合えばそれが可能となります。

 

初めての国で、言語や文化の壁に直面する外国人材の家族を、

社会全体でどのように受け入れていくのか。福祉は？教育は？…具体案はまだ何も示されていません。

 

さらに、「日本でいつまでも働ける」「家族と一緒に暮らせる」という条件が揃うため、

実質的に移民政策ではないかと、すでに政府内でも反対の声が高まっているようです。

そのため、今後、制度拡大が正式決定されるまで、議論が難航、長期化する可能性も考えられます。

 

特定技能制度について新たな情報が入りましたら、こちらのメルマガで都度ご紹介してまいります。

 

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