≪Blog≫ 在留資格制度の見直しと今後の日本の課題

こんにちは！株式会社Futaba事務局です。

コロナ禍による出入国制限が緩和され、街では再び外国人の姿をよく見かけるようになりました。

政府は現在、労働人口減少への対策として、外国人材の呼び寄せをさらに推し進める方針をとっています。

その中で、技能実習制度を含め、現行の在留資格制度の見直しが、今春以降、動きが加速しそうな気配です。

技能実習制度については廃止論の声が高まっていますが、

2022年12月より毎月行われている「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」においては、

制度自体の廃止ではなく、実習途中での実習先変更（転籍）の条件緩和などが議論されています。

また、在留資格制度の見直しの一環として、研究者や技術者など「高度外国人材」を受け入れる新たな制度の創設が決定しました。

現行制度が求める在留資格の取得要件を緩和し、年収２０００万円以上や大学院卒の学歴などを条件に、

５年の在留資格を与える制度となるそうです。

この他にも、就労系の在留資格で最もメジャーな「技術・人文・国際業務」や、

2019年に始まった「特定技能」についても、取得条件が緩和される方向で見直しが進められているとの情報もあり、

外国人材の獲得に向けて政府が本腰を入れていることが窺えます。

しかし、「日本は賃金が安い割に労働環境が厳しい」というイメージが国際的に定着してしまい、

就労先の国としての人気が下がってしまっているのが現状です。

実際、生保系シンクタンクによる2021年の調査によると、

OECD（経済協力開発機構）加盟国の中で、日本の平均賃金は34か国中24位。

アメリカやイギリスなどの先進国だけでなく、スロベニアやリトアニアといった、

まだまだ発展途上にある国にも抜かれているという現実があります。

もちろん在留資格制度の見直しは、外国人材を招き入れやすくするために必要不可欠です。

しかしそれ以前に、「外国人材に選ばれる国」になることが喫緊の課題といえるでしょう。

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