≪Blog≫ 【号外】政府が「特定技能2号」業種拡大案を公表!
こんにちは!株式会社Futaba事務局です。
先日、ついに在留資格「特定技能2号」対象業種の拡大案が公表されました。
これまでは検討段階とされてきたものが、初めて具体的に示された形となります。
在留資格「特定技能」の取得者は、まず1号として就労を開始します。
1号の対象業種は現時点で全12業種となっており、在留期間の上限は5年です。
1号で経験を積んだ後に2号へ移行する仕組みなのですが、
1号とは違い、2号は在留期間の上限がなく、外国人材本人が望めばいつまでも日本で働くことが可能です。
ただ、2号についてはこれまで、【建設】と【造船・舶用工業】の2業種に限られており、
令和4年末時点で、特定技能2号で在留している人数はわずか10人となっています。
今回の拡大案では、1号の対象業種のうち新たに9つが、
2号にスライド可能な業種として加えられました。
唯一、【介護】だけが2号の対象案から外れましたが、
これは在留資格「介護」がすでに存在していることが理由です。
今回の拡大案は、深刻な人材不足に喘ぐ業界・企業にとっては紛れもなく朗報ですが、
その一方、社会的な課題も山積しています。
たとえば「家族帯同」について。
1号については、配偶者や子ども等の家族を母国から呼び寄せ、
日本で一緒に生活することが認められていません。ですが、2号は条件さえ合えばそれが可能となります。
初めての国で、言語や文化の壁に直面する外国人材の家族を、
社会全体でどのように受け入れていくのか。福祉は?教育は?…具体案はまだ何も示されていません。
さらに、「日本でいつまでも働ける」「家族と一緒に暮らせる」という条件が揃うため、
実質的に移民政策ではないかと、すでに政府内でも反対の声が高まっているようです。
そのため、今後、制度拡大が正式決定されるまで、議論が難航、長期化する可能性も考えられます。
特定技能制度について新たな情報が入りましたら、こちらのメルマガで都度ご紹介してまいります。
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